コースの理念と内容
企業の活動にともなって発生する諸問題に法的知識をもって対処できる人材を養成するコース。会社法、労働法、独占禁止法といった企業活動に固有の法律のみならず、消費者法、環境法など企業の社会的責任を考える科目、知的財産法や国際取引法など現代の企業活動における最先端の科目を重点的に学びます。
想定する進路
企業の法務担当者・総務担当者・営業担当者・特許担当者など
企業法務専門法律事務所の事務職員（パラリーガル）
社会保険労務士、税理士、公認会計士、宅地建物取引者主任、など
桑原康行教授による解説
企業は現代社会においてきわめて重要な役割を果たしています。大学卒業後、企業に勤める人も相当な数に上っています。本コースでは、企業に直接・間接に関わりのある法を体系的に学ぶことができます。皆さんも本コースでともに学んでみませんか。
本コース所属者が履修することが望ましい自由選択科目
会社法A、会社法B、会社法C、金融商品取引法、国際取引法、商取引法、経済法I、経済法II、法と経済学、情報法、ジェンダーと法、企業法務、現代企業担保実務、契約書分析、憲法特講、民法特講、刑法特講、民事訴訟法、民事執行法、倒産法、国際私法II、労働基準法、労働組合法、社会保障法、税法I、税法II、消費者法I、消費者法II、環境法、知的財産法、不動産法、外国法I〜V、EU法、国際経済法、刑法III（各論2）、会計学